在職中の転職活動で応募していた企業から内定通知が届くと、勤務先に退職届を出す必要があります。勤務先に退職の意思を伝えると、思いもしなかったような事態が起きることがあります。ある程度予期しておけば、退職交渉の際のトラブルを抑えられます。

退職を伝えてから退職するまでの期間

会社に退職を伝えてから退職するまでの期間は法律で定められています。法律上は退職届を出してから2週間後に退職できることになっています。法律通りに退職できる場合もあれば、そうでない場合もあります。法律と就業規則が異なる場合がそれです。企業によっては退職願いを出してから1か月経過した時点で退職できると定めているところもあります。この場合、法律よりも就業規則を優先します。社会通念上、法律が優先ですが就業規則が異なる場合は、それに従うのがマナーです。

採用が決まった企業への就職までの期間も気になることでしょう。企業によってそれぞれ異なる場合がありますが、平均的には1か月ほどで入社できます。退職手続きなどを考慮して、ある程度の期間が設けられています。しかしながら採用決定から入社までの期間が数か月にも及ぶということはありません。採用企業側はできるだけ早く働いてほしいと考えているからです。

退職を伝える方法は?

退職願を提出する際には、社会人としてのマナーを守る必要があります。もうこの会社には用はないのだから、どんな方法で退職しても構わないとは思わないようにしてください。退職願を提出する場合、おそらく自分の上司に渡すことになるでしょう。渡す際には、退職願を上司のデスクの上に直接置くのではなく、相談したいことがあると一言伝えてから切り出し、その後に提出するようにしてください。基的な手順としては、上司へ退職の意思を伝え、その後に正式な退職届を提出します。

退職願を上司に伝える前に同僚に退職することを伝えたいと思うかもしれません。しかし同僚に話すのは上司に相談してからにした方が良いでしょう。もし自分が上司の立場で自分よりも先に部下が大切な情報を知っていたとしたら、がっかりするのではないでしょうか。同じように、退職願を伝える前に同僚に話してしまうと、もしかしたら上司に伝える前にそのことが広まってしまう可能性があります。きっと上司は良い気をしないのではないでしょうか。

退職を伝えるタイミングにも注意してください。上司が忙しくしている時や、込みいったプロジェクトが進んでいる最中に持ちかけないようにしましょう。上司が落ち着いている時を見計らって伝えるようにしてください。例えば仕事が終わってから食事に招き、食事の席で伝えるなどの方法が取れます。

退職届の書き方は?

上司に退職願を伝えた後、退職届を正式に提出します。正式な書類の形で届をまとめてから、上司に提出します。退職届は会社が用意している場合もあるので、退職願を伝えた際に、確かめておくとよいでしょう。もし所定の用紙がない場合には、自分で退職届を作成します。記入方法は手書きもしくはワープロを使用します。外資系企業の場合、横書きでも通用する場合がありますが、ほとんどの企業は縦書きで作成します。

記入する内容は次の通りです。

1. 退職願(いちばん右の段落に記入します。)

2. 退職理由(簡潔に記しますが、いつをもって退職するかを明記します。)

3. 書類を作成した日付と所属部署、署名、捺印。

4. 企業名を記します。(書類のあて先は社長宛とするのが一般的です。)

記入を終えたら、誤字脱字が無いかを確認します。作成した用紙は三つ折りもしくは四つ折りにし、白の便箋に楷書で退職願と記入して届を同封し封印します。退職理由を記入する際、私事と書くのが一般的ですが、書き始めは段落の一番下の位置にしてください。退職日は上司に相談し、承認された日を和暦で記入します。

退職引き留めの回避方法は?

上司に退職の相談をすると、上司から引き留められる場合があります。考え直してくれないか、と言われるかも知れません。上司に相談した後に、会社の幹部役員からの引き留め工作が始まる場合もあります。もしかしたら心が揺れ動くかも知れませんが、その場合は自分の意思をはっきりしておく必要があります。例えば、君がいなくなったら今の仕事が成り立たなくなってしまう、と言われるかも知れません。しかし当に自分がいないと仕事が成り立たないのかと言えば必ずしもそうとは言えません。いなくなれば必ず代役を立てなければならないからです。

報酬を上げるから留まってほしい、と引き留められる可能性もあります。報酬がアップするのは嬉しいことですが、留まったところで自分が願うような報酬が受け取れるとは限りません。もしこれまでの待遇に不満を持っていたのであれば尚更です。もし留まってもいいと思うのであれば、そうすることもできますが、なぜ自分が転職をしたいと思うようになったのかを考えると良いでしょう。また引き留め工作に遭った場合には、毅然とした態度を示すようにしましょう。