今の会社を辞めてから転職活動をする場合、失業保険の受給手続きや健康保険、年金の変更手続きが必要になります。退職後の転職活動が初めてであれば、どのように手続きをすればよいのか良く分からない、という人もいることでしょう。失業保険の受給方法や健康保険、年金の手続きの方法をまとめてみました。

失業保険を受ける

福利厚生が整った会社であれば雇用保険に加入しているはずです。雇用保険とは将来退職した場合に受けられる失業保険の給付を受けられる労働保険制度です。失業保険は退職後すぐに受給できるわけではなく、受給資格があらかじめ定められています。失業保険を受給する方法は、会社都合による退職と自己都合による退職の2種類に分類されます。

会社都合による退職とは、リストラなどで会社をクビになってしまった場合のことを指しています。この場合、退職後すぐに受給手続きができます。自己都合による退職とは、転職などで自ら会社を辞めることを指します。自己都合による退職の場合は、退職後3か月経過しないと、失業保険は受給できません。

失業保険を受給するためには、会社から渡される離職票が必要になります。失業保険を受給するには、ハローワークに足を運ぶ必要があり、自分が無職であることを認定してもらわなければなりません。離職票の他に、雇用保険被保険者証や運転免許証、認印、自分名義の通帳、証明写真が必要です。必要な書類については、退職する際に人事課で教えてもらえる場合もありますが、確実なのはハローワークに足を運ぶことです。

失業保険請求手続きを終えると、指定した預金口座に給付金が振り込まれます。給付金の支給は手続き後7日を経過する必要があります。また失業保険の給付中は仕事をしてはいけません。失業保険は新しい仕事を探すために支給される給付金だからです。仕事をしていることがばれてしまうと、給付金の支給が停止します。例外的に週20時間以下のアルバイトであれば、仕事とはみなされません。給付期間や給付額はそれぞれ異なりますので、ハローワークで確かめるようにしてください。

健康保険を切り替える

在職中は社会保険に加入しています。社会保険は企業と被保険者が折半で保険料を支払う方式の保険制度です。会社を退職すると、社会保険への加入はできなくなり、国民健康保険に切り替えます。国民健康保険は、社会保険に加入していない国民すべてが加入義務のある保険制度です。社会保険の加入資格を喪失したならば、速やかに国民健康保険に加入してください。国民健康保険に切り替えるには、社会保険の資格喪失届を提出する必要があります。資格喪失届は企業であれば経理もしくは社労士が手続きを行なってくれます。資格喪失届を提出すると、資格喪失連絡票が発行されます。この用紙を市役所や町村役場の国民健康保険課に提出してください。

加入の際には、離職票、退職証明書が別途必要になります。加入手続きはその場で行ない、国民健康保険の保険証は即日発行されます。国民健康保険の保険料は前年度の収入に対して一定の料率をかけて算出します。そのため収入が多いとその分国民健康保険税も高くなります。税額はあらかじめ地方自治体ごとに定められています。保険料は口座振替、もしくは銀行の窓口で納付します。

国民健康保険は、加入義務が課せられているため、加入しないでいると保険証が没収されてしまうなどの罰則が適用されます。保険税が高いからといって納めないことが無いようにしてください。資産があるにも関わらず保険税を納めないでいると、差し押さえなどの行政処分が下されることもあるからです。

年金を切り替える

在職中に加入していた厚生年金は、退職時点で資格を失うため、国民年金に切り替えを行ないます。厚生年金の加入資格を失ったなら、14日以内に国民年金へ切り替える必要があります。手続きの仕方は難しくありません。年金手帳と認印を持参して、市役所、町村役場の国民年金課で手続きを行ないます。国民年金は口座からの自動引き落とし、クレジットカード、納付書による支払いの3つの支払い方法があります。

退職後に転職活動をしたものの、なかなか仕事が見つからない場合があります。国民健康保険や国民年金の納付額が高く、支払いきれない場合もあるかもしれません。そのような場合、納付が困難だと言える正当な理由があれば、国民年金に限り免除申請ができます。現在の制度では4分の1、4分の2、4分の3、全額免除の4種類があり、経済状況に応じて申請ができます。ただし免除を受けた期間の年金額は減額されてしまうため、将来のために貯金を切り崩すなどして納付したり、新たな仕事に就いてから免除された分の保険料を追加納付したりするのがおすすめです。

雇用保険、健康保険、年金は社会的な福祉制度です。これらの制度があるおかげで健康を維持し、無職の状態でも転職活動ができます。